米連邦政府は、海外の詐欺センターが仕掛ける手口を金融機関がより注意深く発見し、報告するよう求めています。
財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、2023年9月から2025年12月までに提出された33,000件超のサイバー詐欺インシデント報告を対象とした包括的な調査とあわせて、金融業界向けの警告を発表しました。
この報告書によると、全50州および米領土の被害者から、暗号資産投資詐欺によって米国人から約127億ドルが盗まれたとされています。
財務省当局者のジーン・ランジ氏は、「こうした詐欺の背後にいる国際犯罪組織は、新興技術と人間の脆弱性の両方を悪用しており、罪のない米国人被害者に壊滅的な金銭的損失をもたらしています」と述べています。
この報告書は約1,300の金融機関から提出された報告に基づくもので、財務省が2023年に発表した、いわゆる「豚の屠殺(ピッグブッチャリング)」詐欺に関する警告と関連しています。FinCENは、こうした手口がミャンマー、カンボジア、ラオスの詐欺センターを越えて拡大する中、詐欺と疑われる活動の発生率が上昇していることを突き止めました。
FinCENが受け取る報告件数は、前月比で毎月約11%増加していました。金融機関は通常、詐欺のライフサイクルのうち一つの段階しか把握できないため、こうした報告は連邦捜査当局にとって有益なものとなっています。
詐欺師たちは、恋愛相手から信頼できるファイナンシャルアドバイザーまで、さまざまな人物を装って被害者に接近し、従来型の銀行送金や暗号資産を通じて送金するよう仕向けています。
報告書によると、60歳以上の成人が被害者全体に占める割合は突出しておらず、全報告の約25%にとどまっています。この報告書は、他の年齢層も同程度の割合で詐欺の被害に遭っていることを示唆しています。
報告のかなりの部分は暗号資産関連企業からのもので、これらの企業は約55億ドル相当の詐欺疑いのある活動を特定しました。
より伝統的な銀行は約64億ドル相当の詐欺の可能性を報告しており、捜査当局に対し「被害者が暗号資産を購入するために暗号資産分野の金融機関へ資金を送金した場合や、顧客が詐欺関連の受取人に電信送金を行い、その際にしばしば暗号資産投資への言及があった場合に、こうした手口を発見することが多かった」と説明しています。
報告書には、詐欺への関与の一環として、ローンや第二抵当権の申請を行った被害者もいたことが記されています。
このほかの金融機関も、被害者が投資口座を解約して暗号資産の購入資金に充てたり、詐欺師関連の口座への電信送金を試みたりした事例を数千件確認しています。
報告書は、「暗号資産分野に関わる[ある金融機関]は、高齢の女性被害者が退職金口座からおよそ64万ドルを、暗号資産投資と見られる案件に関連して詐欺師と疑われる相手に送金した事例を報告した」と述べています。
「その被害者は、ソーシャルメディアで知り合った人物から、実在しないと見られる暗号資産関連企業への投資を指示されたと説明している」
別の被害者は、退職金口座からおよそ15万ドルを引き出したほか、個人ローンを組み、さらに自宅を担保に信用枠を設定して詐欺師に送金しました。この被害者は個人ローンの審査に2度落ちており、暗号資産上の恋愛相手から勧められた投資案件への出資資金が必要だったと述べています。
提出された報告の大半では、イーサリアム、テザー(USDT)、USDコイン(USDC)といったコインの利用が報告されていましたが、それ以外にも少なくとも18種類のコインが報告の中に登場しています。FinCENは、詐欺師が盗んだ資金をほぼ必ずUSDTに交換していたと指摘しています。
大半の被害者が詐欺に巻き込まれていたことに気づいたのは、返金のための「手数料」の支払いを求められた時点でした。捜査当局はまた、詐欺師が「資産回収サービス」を装い、被害者から再び金銭をだまし取ろうとした事例も複数確認しています。
この報告書の発表から数日後、米政府は、詐欺師が数十億ドル規模の資金洗浄を行う際に利用していたTelegramベースの主要な違法市場であるXinbi Guaranteeに対して措置を講じました。
ブロックチェーン調査会社TRM Labsのグローバル政策責任者を務めるアリ・レッドボード氏は、以前に米国が中国のプラットフォームHuioneを摘発した後、Xinbiが東南アジアの詐欺拠点にとって主要な利用先プラットフォームとなったために制裁対象となったと述べています。
レッドボード氏によると、Xinbiでは360億ドル超の資金が洗浄されたとされています。
翻訳元: https://therecord.media/treasury-urges-banks-report-cyber-scams
