各国のセキュリティ機関、求職者を狙って暗号資産やデータを窃取する北朝鮮ハッカーに警告

米国および同盟国の政府は金曜日、北朝鮮のハッカーが人工知能企業などの採用担当者を装い、数万人におよぶ求職者のコンピューターネットワークに侵入して機微情報や数百万ドル相当の暗号資産を盗んでいると警告しました。

今回の警告を発したセキュリティ機関は、この攻撃グループを「WaterPlum」または「Contagious Interview」として知られる組織と特定し、朝鮮労働党中央委員会傘下の軍需工業部第313総局の下で活動していると指摘しました。こうした活動は、北朝鮮のITワーカーによる活動と密接に連動しています。

「WaterPlumの実行者は、世界中のソフトウェア開発者やIT専門職を標的に、魅力的な求人を口実として採用担当企業になりすましています」と各機関は記しているとのことです。「彼らはしばしば、正規の人工知能(AI)企業、暗号資産企業、非代替性トークン(NFT)企業になりすまし、採用サービスを悪用するケースもあります」

さらに、日本、オーストラリア、ドイツの各機関に加え、米連邦捜査局(FBI)と国防総省サイバー犯罪センター(DC3)が発表した警告文には、「一部のWaterPlumの実行者は、北朝鮮のITワーカーとして企業のWebシステムに対するWebシステム設計・開発業務も請け負っている」と記されています。

彼らは盗み出した情報を他の作戦の資金源として活用しており、WaterPlumと北朝鮮ITワーカーとの関与には大きな重複が見られると各機関は指摘しています。

「WaterPlumの実行者と北朝鮮ITワーカーは、ラップトップファームへのアクセスやクラウドソーシングサービスの利用、さらには日本の暗号資産取引所への応募の際に、同一のIPアドレスを使用していました」と各機関は記しています。

警告によると、WaterPlumはこれまでに100カ国以上で3万台を超えるデバイスに感染を広げ、日本、米国、欧州各国をはじめとするIT専門職を標的にしてきました。同グループの活動により、7,000を超える暗号資産ウォレットから北朝鮮へと約1,100万ドル相当の暗号資産が送金されたとされています。

法執行機関は、これまでにこのグループへの対処である程度の成果を挙げてきたとしつつも、さらなる国際協力を求めており、警告文の中でWaterPlumの戦術・技術・手順(TTP)の詳細を公表しました。

「日本国内では今回初めて、当局が日本国内の協力者によって運営される『ラップトップファーム』を特定し、捜査の上で摘発することに成功しました」と警告文には記されています。「日本の当局は、このサイバー攻撃者集団が数億円規模の暗号資産を日本国外の海外拠点に送金していた証拠を入手しました。FBIは、北朝鮮のITワーカーに不正な便宜供与サービスを提供する米国内の関係者を特定し、起訴する取り組みを継続しています」

今回の警告は、国連の対北朝鮮制裁を監視する国際的なパネルである多国間制裁監視チーム(MSMT)が、世界各地の産業で働く数千人に上る北朝鮮国籍者の実態を明らかにする報告書を公表したのと時を同じくして発表されました。