オーストラリアの諜報機関、ハッキングの標的となる組織に情報を共有 ― 見返りに情報提供も要請

オーストラリアの信号情報機関は、6月までの1年間に、機密指定を解除した情報機関の情報を使い、サイバー攻撃の恐れがあると1,100回以上にわたって組織に警告しました。火曜日に公表された年次サイバー脅威報告書で明らかになりました。

オーストラリア信号局(ASD)が個別に出した警告の半数超は、それまで秘密だった情報のうち開示の許可を得たものを根拠にしていました。攻撃を防ぐうえで、情報共有の役割が高まっていることがうかがえます。

ASDによると、「悪意あるサイバー活動の可能性について、事業体に4,400回以上通知し、前年から約80%増加しました。インシデントが発生する前に防ぐことが狙いです」。内訳は、「個別通知が2,200回以上、2,100を超える事業体に対する一斉通知」です。

こうした数字は、ASDが自らの可視性と情報面の優位性を生かし、ハッカーに狙われた組織への警告につなげている実態を示しています。同時に、ASDがそれらの組織に対し、被害の報告と集団的な防御の構築への協力を強く求めていることもわかります。

報告書は「インシデントを報告すれば、さらなる被害者を防げる可能性があります」と述べ、ASDは「規制当局ではなく、皆さんから提供された情報を明示的な同意なしに共有することはありません」と強調しています。

ASDからの事前通知により、被害者は360件超のインシデントを特定できました。5月には、Webホスティングソフトウェア「cPanel」の欠陥について340組織に警告を送り、「60件超のインシデントが確認される結果となりました」。ただしASDは、警告によって防げた攻撃の件数や、情報の中身、受信者のうち実際に対応した数については明らかにしていません。

ASDは、英国の同種機関と似た課題に直面しているようです。報告書は、「通話の正当性に不安がある」場合は、ASDのホットラインに電話して参照番号を伝え、警告が本物かどうかを確認するよう呼びかけています。

英国の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は2023年、Recorded Future Newsに対し、警告を受けた組織の一部が詐欺だと思い込んだと語っています。ランサムウェアがすでに仕掛けられた後に警告が届いたケースもありました。攻撃を検知した組織のうち、最終的に事前通知できたのは約2%にとどまっていました。

被害者からの報告

2025年8月には、被害者からの報告が、Akiraランサムウェアグループの攻撃キャンペーンを阻止するうえで役立ちました。複数の攻撃から得た技術的な証拠が、SonicWallの既知の脆弱性を指し示していたためです。

ASDは「脆弱な可能性があるデバイスを約1,000台、脆弱な可能性があるオーストラリアの組織を約40組織」特定しました。その多くは重要インフラ事業者でした。ASDが警告を公表すると、攻撃は減少したといいます。

ASDは「組織がインシデントや脆弱性、侵害指標(IOC)などのデータをASDのオーストラリアサイバーセキュリティセンター(ACSC)に報告すれば、自らを守るだけでなく、オーストラリア社会全体の保護にもつながります」としています。

同じ2025年8月には、サイバー攻撃に関する報道をきっかけに、ある銀行がヘルプデスクへの詐欺未遂を報告しました。香港から発信されたとみられる電話の主が、メルボルンの従業員になりすまして2回かけ、その従業員の社員番号を使って同僚の氏名、役職、社内の電話番号を聞き出したとされています。

電話の主は「高圧的で挑発的、攻撃的」で、背後の声からは「コールセンターかオフィスのような環境」がうかがえました。銀行は、同様のボイスフィッシング攻撃に関する報道を見て報告しました。ASDは攻撃者を特定していません。

ASDによると、確認した攻撃は前年より20%増えました。これは「サイバーセキュリティ意識と報告の文化が向上した」ことを「おそらく」反映したものです。それでもASDは、「サイバー犯罪の大半は報告されていない」とみています。

人工知能(AI)

報告書の序文で、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防相は、AIを「この1年のサイバー脅威の状況を決定づけた力であり、悪意ある攻撃者が脆弱性をより速く見つけ、かつてない規模、速度、巧妙さで悪用できるようになりました」と記しました。

報告書は「かつて防御側にはパッチ適用まで数カ月の猶予がありましたが、今は数日、場合によっては数時間しかありません」と述べています。ただし、AIと悪用の高速化を直接結びつけるデータは示しておらず、AIは「新たなサイバー脅威をもたらしたわけではない」とも認めています。

マールズ氏はさらに、「ここ数週間、AIエージェントの意図しない動作やモデルのテストから新たな脅威が生じています」と書きましたが、具体的なインシデントには触れていません。

アンソニー・アルバニージー首相は9月、OpenAIのエージェントが6月に政府のメディケア統計ポータルの非公開ファイルへ不正にアクセスしたと述べました。これに対しセキュリティ研究者らは、首相によるインシデントの説明に疑問を呈しています。

マールズ氏は「世界は、第二次世界大戦以来、最も複雑で困難な戦略環境に直面し続けています」と記しました。

同氏は「数十年にわたりオーストラリアの安全と繁栄を支えてきたルールに基づく国際秩序は、転換期にあります」と続け、各国が「影響力、技術的優位性、経済安全保障を巡って争っています。サイバー作戦はこの競争の中心的な要素となり、敵対勢力が通常の紛争の閾値を下回る形で目的を追求する手段を提供しています」と指摘しました。