Sekoiaは、同社のSOCプラットフォームを顧客自身のインフラ内で稼働させる提供モデル「Sekoia Self-Hosted」を発表しました。
Sekoia Self-Hostedは、政府機関や防衛関連組織、重要インフラ事業者、厳しい規制下にある企業といった大規模組織を対象としています。セキュリティチームは、自ら選んだ環境の中で、脅威インテリジェンスを活用した最新のセキュリティ運用を実行できます。
この提供モデルは、主権やネットワーク接続、データ管理に関する要件から、標準的なパブリッククラウドでの導入が適さない組織を想定しています。顧客は、セキュリティデータの保管場所、プラットフォームと自社環境の接続方法、AI機能の展開方法、そして人による承認が必要となる場面を、自らコントロールできます。
企業が必要とする場所で、最新のセキュリティ運用を
クラウドは多くの組織にとって適切な選択肢ですが、あらゆる環境に向いているわけではありません。重要なサービスや機密データ、基幹インフラを担う組織は、セキュリティデータをパブリッククラウドに送れない場合があります。特定の法域内にデータを留めたり、制限付きネットワークや機密ネットワークで運用したり、限られた接続環境を管理したり、規制上の義務を満たしたりする必要があるためです。
代替策には、難しいトレードオフがあります。オンプレミスのツールでは、可視性が不十分になる可能性があります。クラウドサービスでは、機密データを顧客のインフラ外へ出す必要が生じる場合があります。自己管理型のプラットフォームは更新が難しく、検知コンテンツが古くなりがちです。その結果、セキュリティチームの調査やトリアージの負担は増え続けます。
Sekoia Self-Hostedは、こうした運用の現実を踏まえて設計されました。検知、調査、脅威インテリジェンス、対応に加え、AI支援型およびエージェント型のワークフローを、顧客が管理する提供モデルの中で統合しています。これにより組織は、環境が求めるインフラとデータの管理を手放すことなく、SOCを近代化できます。
この提供モデルは、安全なデプロイ、署名付きで予測可能なアップデート、定期的に更新される検知コンテンツ、明確な運用責任、透明性のあるリリース情報の提供という5つの原則に基づいています。顧客は自社の運用環境を管理しつつ、セキュリティプラットフォーム全体を自力で構築・維持する負担を負わずに済みます。
クラウドに依存しない最新機能
セキュリティ責任者は、パブリッククラウド、プライベートクラウド、データセンター、制御システム（OT）環境、隔離されたネットワークなど、複数の環境をまたいで運用するケースが増えています。クラウド専用のSOCでは、この多様性が制約になりかねません。一方で、脅威環境の変化に追いつけないセルフホスト型プラットフォームも、別の問題を生みます。
Sekoia Self-Hostedは、環境ごとに最適な提供モデルを選びながら、一貫したセキュリティ運用モデルを維持できるように設計されています。アナリストは、分断されたツールを行き来することなく、組織全体の動きを調査できるようになります。検知チームも、環境ごとに別々のプロセスを作り直さずに、カバレッジを維持できます。セキュリティ運用は企業に合わせて適応すべきものであり、企業を単一のアーキテクチャに押し込めるものではありません。
SekoiaのFreddy MilesiCEOは、次のように述べています。「クラウドはあくまで導入形態の選択肢であり、現代的なセキュリティの定義ではありません。国家や社会のレジリエンスにとって特に重要な組織の多くは、セキュリティデータを常にパブリッククラウドへ送れるわけではありません。だからといって、より弱いセキュリティモデルを受け入れるべきではありません。Self-Hostedによって、データと運用が留まるべき場所にSekoiaを届け、環境の管理権を保ったままセキュリティ運用を近代化できるようにします」
SekoiaのGeorges Bossert最高技術・製品責任者（CTO兼CPO）は、次のように述べています。「最先端のサイバーセキュリティ機能を、高度に制限された環境へ持ち込むことは、独特のエンジニアリング上の課題です。」
「課題は、高度なエージェント型AIや進化し続ける脅威検知を提供するだけではありません。厳格なセキュリティ要件や接続制約のある環境でも、これらの技術を簡単に導入・運用・保守できるようにすることです。Sekoia Self-Hostedでその課題を解決し、自律型防御の最新のイノベーションを、主権や運用上の独立性を損なうことなく、最も重要な環境に届けます」
顧客が管理する環境に「自律型防御インテリジェンス」を
Self-Hostedでは、インフラを管理する主体が変わります。ただし、プラットフォーム提供元に求められる製品品質、最新の検知コンテンツ、セキュリティ修正、ドキュメント、リリース管理の規律が不要になるわけではありません。むしろ、顧客と提供元の責任範囲を明確に定めることが、これまで以上に重要になります。
Sekoia Self-Hostedは、デプロイ、データ、アクセス、アップデートの時期を顧客が管理できるようにしつつ、プラットフォームが進化していく道筋も明確に示すことを目指しています。最終的な機能、対応アーキテクチャ、アップデートの仕組み、提供時期は、検証済みのリリース範囲と顧客の導入条件によって異なります。
翻訳元: https://www.helpnetsecurity.com/2026/10/27/sekoia-self-hosted/
