有効な認証情報を持つ攻撃者は、システムがすでに自分に対して開かれていることに気づくかもしれません。
これは、米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）の新戦略「CISA 2030: Defend, Harden, Prevail」の背景にある、厄介な現実です。この戦略は、制御システム（OT）のセキュリティ、ソフトウェアサプライチェーンの完全性、重要サービスの継続性を優先課題に掲げています。同時に、強固な防御を築いても侵入を確実に止められるとは限らないことも認めています。
連邦政府機関は、ビルの制御設備や研究施設などの運用システムで、こうした依存関係に直面しています。侵害された委託業者の認証情報や、検証されていないアップデートが、インフラの問題をミッションの中断へと発展させかねません。
デバイスやソフトウェアアップデート、マシンIDを、一度承認されたというだけで、いまだに信頼しているインフラはどれほどあるでしょうか。CISAの目標を達成するには、こうした承認を見直す必要があります。誰が与えたのか誰も覚えていない承認も例外ではありません。
昨日の承認が今日のリスクに
コントローラーは、ファームウェアや認証情報、供給元、接続先が周囲で変わり続けるなかでも、数十年にわたって稼働し続けることがあります。保守を担当した委託業者は去り、リモート接続は本来の目的を終えても残ります。ハードウェアは設置されたままです。当初の信頼の根拠は、もはや成り立たなくなっているかもしれません。
資産の棚卸しは出発点にすぎません。コントローラーが存在すると把握しても、そのソフトウェアが本物かどうか、誰が設定を変更できるのか、どのシステムがその認証情報に依存しているのかは、ほとんど分かりません。
こうした問いは組織の境界をまたぎます。デバイスセキュリティ、ソフトウェアの保証、ID管理には、それぞれ担当者がいるかもしれません。各チームが信頼の一部分だけを担っているなら、その間に生じる失敗は誰の責任になるのでしょうか。
OTの可視化、異常検知、サプライチェーンの完全性というCISAの目標は、運用者にこの問いへ答えるよう促すはずです。デバイスとコード、IDが運用期間を通じてどう相互作用するかについて、誰かが責任を負わなければなりません。
具体的には、導入前にソフトウェアを検証し、署名鍵を保護し、供給元や役割が変わった際にアクセス権を再評価することを意味します。それでも、真正性には限界があります。有効な署名は、ソフトウェアの出所と完全性を確認できます。しかし、そのソフトウェアが特定の環境で安全かどうかは、別の問題です。
AIがアクセス権を運用上の権限に変える
ソフトウェアが自ら動作を開始できるようになると、この違いはいっそう重要になります。設備の診断や保守のために評価されるAIエージェントを考えてみましょう。診断データの読み取りと設備設定の変更では、結果の重大さがまったく異なります。認証済みであっても、過剰な権限を持つエージェントは運用上の脅威です。
導入前に、運用者は次の点を定義しておくべきです。エージェントが使用できるモデル、ツール、データはどれか。取得できる認証情報は何か。どの操作に人間の承認が必要か。これらの制限は、エージェントが動作する時点で強制されなければなりません。記録には、何を実行したのか、誰の権限で動いたのか、必要な承認を得ていたかを残す必要があります。
モデルが指示に従うという性質を、セキュリティ上の境界とすることはできません。モデルが変わったり、作業がクラウドプラットフォーム間を移ったりしても、制御は一貫していなければなりません。そうでなければ、アップデートのたびに、セキュリティチームが決着済みと考えていたアクセスの判断が再び揺らぐ恐れがあります。技術が進歩しても、アクセスや変更の対象を制御し続けられなければなりません。
レジリエンスを受け入れ試験に
連邦政府の技術・調達の責任者は、こうした制御を受け入れの条件にすべきです。調達側は供給元に対し、デバイスIDをどう発行するのか、アップデートをどう検証するのか、認証情報をどう失効させるのか、侵害後の復旧を顧客にどう支援するのかを尋ねる必要があります。契約では、導入後にこれらの機能を維持する責任の所在も定めるべきです。
投資は、結果を重視するCISAの姿勢に沿って行うべきです。どの認証情報が、連邦研究施設の業務を止めかねないのか。どの署名鍵が、侵害されたアップデートを全機器に配布しうるのか。どのエージェントが、作業員の安全にかかわるプロセスを改変しうるのか。
そのうえで、こうした権限を安全に取り消せるかどうかを試験する必要があります。
侵害された認証情報を1つ無効にしただけで重要サービスが停止するなら、そのアーキテクチャはレジリエンス試験に失敗しています。演習では、重要な機能を継続させながら、隔離、認証情報の交換、検証済みソフトウェアの復元を試し、こうした依存関係を洗い出すべきです。旧式の設備は、更新されるまで補完的な対策が必要になる場合があります。
CISAは、180日以内に実施方法と成果の測定方法を示すと約束しています。指標の1つは、運用者が侵害された信頼を特定してアクセスを取り消し、重要サービスを稼働させたまま検証済みのシステムを復旧できるかどうかであるべきです。
そのためには、AIエージェントを含むすべてのデバイス、ソフトウェアコンポーネント、IDについて、ライフサイクル全体にわたって信頼を管理する必要があります。承認には、強制力のある制限と継続的な検証、そして検証済みの取り消し手段を伴わなければなりません。アクセスを安全に取り消せない機関は、攻撃者に悪用されかねない信頼に依存したままです。CISAの戦略の真価は、運用者が障害を引き起こす前にこの依存を断ち切れるようになったときに証明されます。
翻訳元: https://cyberscoop.com/cisa-2030-strategy-operational-technology-blind-trust-op-ed/
