スパイウェア攻撃が無差別化し、従来の「重要人物」だけでなく一般市民が被害に遭うケースが増えているとの証拠が積み上がっています。
直近で明らかになったのが、AdFection spyware attacksです。広告を掲載したウェブサイトを閲覧するだけで、誰でも感染する可能性があります。さらにiVerifyは火曜日、顧客の感染事例とAppleからの脅威通知を分析した報告書を公開しました。この報告書も、こうした傾向を裏付けています。
同社は「スパイウェアのリスクに関する従来の指針は、公的な知名度がある人、機密性の高い職に就いている人、政府に目をつけられかねない立場の人を想定していました。しかし、今年iVerifyが確認したAppleの脅威通知の事例には、この枠に収まらないものがあります」と述べています。
さらに「オタワでは、市バス運転手の子どもと専業主婦の子どもにAppleの脅威通知が届きました。オーストラリアでは、リムジン運転手に届いた例もあります。いずれも公的な知名度はなく、機密性の高い職にも就いておらず、監視する価値のある人物との明確な接点もありません。これらの事例が重要なのは、予期する理由のなかった人々にまで脅威が及んでいることを示しているからです。企業にとって、被害に遭う可能性が最も高い従業員は、CEOよりもリムジン運転手のような人物です」と続けました。
iVerifyはCyberScoopに対し、その背景の一つとして、スパイウェア攻撃の標的が絞られなくなると、基本的なサイバー衛生を日頃から徹底していない人が被害に遭いやすくなる点を挙げました。CEOであれば、おそらく定期的に防御策を更新しているためです。
同社の共同創業者であるロッキー・コール（Rocky Cole）氏は、この変化はスパイウェアの利用者が変わったことを反映していると説明します。
コール氏は「当社が検知した事例の大半は、純粋な犯罪目的の犯罪グループによる大量攻撃でした」と話します。「認証情報を盗んで闇市場で売りさばくなら、経営幹部の認証情報がシステム管理者や一般従業員のものより価値が高いとは限りません」
iVerifyの報告書は、ほかの傾向にも目を向けています。主な調査結果は次のとおりです。
- iVerifyは、DarkSwordまたはCorunaのiOSエクスプロイトキットに感染した端末のうち、ユーザーがAppleの脅威通知を受け取っていたものを1台も確認しませんでした。Appleが国家レベルの脅威や、NSO GroupのPegasusのようによく知られた商用傭兵型スパイウェアに偏重している可能性を示唆しています。
- 2026年のスパイウェア感染率は、iOSの一般消費者向けスキャン1,000件あたり1.07件と、比較的安定していました。
- 報告書は「今年の検知事例の4分の3は、国家支援の攻撃者ではなく、認証情報や暗号資産を盗む犯罪者によるものでした」と指摘しています。
翻訳元: https://cyberscoop.com/spyware-attacks-trend-everyday-people-iverify-report/
