中国政府は、AIを活用したビッグデータ収集プログラムを使い、海外在住の中国系住民を監視しています。このプログラムは、人工知能（AI）業界の要人を標的にした影響工作の立案にも役立てられているケースがあります。
AIブームの到来以来、各国の指導者は自らの権力を固めるためにAIをどう活用するか模索してきました。米国政府が力を入れているのは、比較的短期的なAI活用です。たとえば、移民の追跡、政治的な抗議者の把握、削減対象とする社会福祉サービスの特定などです。これに対し、中国共産党（CCP）はより長期的な仕組みを築いてきました。ソーシャルメディアなどの公開情報源から膨大なデータをWebスクレイピングで収集し、その結果を機械学習アルゴリズムに投入して、北京の官僚たちが使える実用的なインテリジェンスを出力するデータセンターです。
これは、中国ウォッチャーのNetAskariにリークされた文書から明らかになりました。NetAskariは、公開に先立ってDark ReadingおよびSky News UKに共有したレポートの中で、このプログラムについて詳しく説明しています。それによると、政府の素直な広報活動と、後ろ暗い監視活動が併存しているといいます。データ収集は、ケンブリッジ・アナリティカ型の標的型プロパガンダ作戦を想定して設計されることもあります。さらに悪質なケースでは、政治・経済分野の関心対象にいる人物の中から、将来スパイになり得る人物や、スパイ工作で本人の知らぬ間に利用される協力者になり得る人物を見つけ出すために使われています。
NetAskariのアナリストは、Signalを通じたDark Readingのインタビューで次のように説明しています。「かなり非民主的な傾向を持つ外国が、AIを駆使した大規模な分析・情報収集作戦を展開し、他国の内政、経済、社会の情勢に影響を与える方法を探っています。このシステムが特に中国系ディアスポラ（海外在住の中国系住民）を狙い、[外国籍の人々]が、本人が気づいていなくてもこうした野望の実現に利用できないかを探っているという点は、かなり衝撃的です」
半導体業界の要人を狙う中国の工作
11月8日、世界で最も重要な産業を担うごく少数の重要人物の1人である、NVIDIAのジェンスン・ファンCEOが社員にメールを送り、新たにスパイと発覚した人物との不倫を認めました。国家安全部（MSS）の工作員であるアリス・ファン氏は、輸出が禁止されている中国へNVIDIA製半導体を横流しし、CEOから得た情報を中国共産党向けに翻訳していました。
MSSがファン氏を operate していた一方で、統一戦線工作部（UFWD）は、台湾の半導体産業への浸透という課題に対し、より地味な独自のアプローチを取りました。
NetAskariによると、UFWDの主な任務は、国内外での影響工作です。その役割には、海外での中国に関する報道の動向を把握して誘導すること、中国系ディアスポラのコミュニティに働きかけること（状況に応じて、相手に利益にも不利益にもなります）などがあります。場合によっては、中国国内外の有力者や有用な個人・組織への影響力の獲得も試みます。
今回、UFWDは半導体業界に関わる中国系の人物を調べ上げていたとみられます。リークされた「半導体分野における華人トップ人材、その人脈の特徴と働きかけに関する提言のプロファイル」と題する報告書は、台湾のAI企業Skymizerの幹部、台湾トップクラスの研究大学の成績優秀な学生、MicrosoftのAI研究センター所長らを注目すべき人物として挙げています。さらに、こうした要人に接近するための戦略も詳述しており、「同郷会、同窓会、職能団体といった非公式組織を活用し、関係構築と協力を進める」といった手法を挙げています。
この報告書の作成に使われたシステムは、「華僑業務ビッグデータプラットフォーム」と呼ばれています。
華僑業務ビッグデータプラットフォーム（「智慧の眼」）
このプラットフォームの頭脳にあたるのが、広州の暨南大学にある500平方メートルのビッグデータ研究室です。サーバーラックを何列も余裕をもって収容でき、少なくとも100人の職員が働ける規模で造られています。
NetAskariによると、基本的には、海外の華人コミュニティに関するオンライン情報を大量に取り込み、人物、人間関係、世論を特定し、それらをすべて中国共産党指導部向けの実用的なレポートに変換するための仕組みです。
コンテンツの多くはソーシャルメディアから得ています。このプラットフォームは、Instagram、Facebook、Xといったプラットフォームに加え、微博（Weibo）やWeChatなどの中国系プラットフォームからも、手当たり次第にデータを収集します。原則として、実際のスクレイパーは外国にあるマシン上で稼働しています。中国のハッキングキャンペーン全般と同様に、不正な活動を行うマシンはローテーションするプロキシネットワークの背後に隠されています。リークされた文書の1つによると、こうして足跡を隠す目的は、対象プラットフォームに「データ収集の安全性を確保し、収集システムが追跡・発見されるのを防ぐ」ことです。
収集されたデータは、処理のため中国に送られます。外国語は中国語に翻訳され、キーワードが抽出され、意味のある関連性が導き出されます。UFWDはその後、これらのデータを、メディア、科学、政治などの分野で重要人物と目される人物の既存の記録、さらにブラックリスト入りの人物や「二面性のある人物」と突き合わせます。この2つの情報源は「業務システム」に供給されます。この層では、世論や影響工作の成果などについて、意味のある関連性を導き出しているようです。
この多層システムが最終的に出力するレポートは、単に広報の動向を扱うだけのこともあります。一方で、世界各地の注目すべき中国系の人物（台湾人エンジニアなのか、ソーシャルメディアのインフルエンサーなのか、その中間なのかを問いません）を特定し、中国共産党の目的達成のために彼らをどう活用するかという戦略を掘り起こすために使われたこともあります。
AIで広がる中国共産党の影響力
NetAskariのアナリストは、この華僑業務ビッグデータプラットフォームについて、全体として次のように評しています。「オープンソースインテリジェンス（OSINT）とビッグデータ分析を使い、UFWDが連携できる潜在的な協力者、パートナー、関連組織を特定・発見する世界規模の網です。目的は、共産党の影響力を海外に広げ、他国の政治、経済、社会に『中国に友好的な』環境をつくり出すことです」
もちろん、UFWDがこれまで行っていなかったことではありません。アナリストはこう付け加えます。「かつては手作業で、はるかに遅いペースで行われていたことが、AIと最新技術によって一気に加速されました」
結局のところ、そこが問題の核心です。リークされた文書に含まれるのは、機械学習（ML）と自然言語処理（NLP）のアルゴリズムがこの仕組みにどう組み込まれているかについての、2021年当時の古い記述だけです。より新しい大規模言語モデルがこのシステムに組み込まれているのか、組み込まれているならどのように組み込まれ、システムを飛躍的に強化している可能性があるのかは不明です。AIが高度化するほど、華僑業務ビッグデータプラットフォームはより広範かつ精緻になり得ます。自分が外国から標的にされていることに気づいていない人々にも、現実的な影響が及びかねません。
アナリストは次のように嘆いています。「監視国家は、自国民が北京の手の届かない他国へ逃れていくことを受け入れられません。過去20年のほとんどの間、大半の人々はこの中国政府の側面を無視していられました。実務上・物理上の制約により、中国の組織が海外へ急速に拡大したり、足がかりを築いたりすることが難しい場合も多かったのです。しかし、暨南大学のビッグデータセンターで確認されたようなリモートの手法を使えば、こうした『自然な境界』はもはや意味を持ちません」
アナリストはこう続けます。「ここにグローバル化の進展、中国の国際舞台への進出、西側諸国の多くにおける民主主義の危機が加われば、米国や欧州の一般市民でさえ、なぜこうした作戦を懸念すべきかは容易に理解できます。中国と個人的なつながりがなくてもです」
翻訳元: https://www.darkreading.com/threat-intelligence/chinese-ai-project-scouts-spies-taiwan-chip-industry
