トランプ政権は月曜日、先端的な米国製コンピューティング用チップやサーバーへのリモートアクセスを制限する新規則を発表しました。中国が米国製チップを使って最高性能の人工知能(AI)モデルを訓練する能力を抑え込むための、最新の措置となります。
この規則が発表されたのは、Nvidiaの共同創業者であるジェンセン・フアン氏がCEOを辞任した数日後です。フアン氏をめぐっては、シンガポールに拠点を置くMegaspeed Internationalの元トップだった中国人幹部との関係が問題視されていました。同社は、米国の輸出管理に違反して先端的なNvidia製チップを中国へ横流ししている疑いが持たれています。Megaspeedは、マレーシアなど東南アジアのデータセンターに設置したチップを使い、中国企業に計算能力を提供しています。
商務省の産業安全保障局(BIS)は、即日施行となった今回の規則について、次のように説明しています。「この規則は、第三国のデータセンターを介したリモートコンピューティングによって、機微な米国技術へのアクセスを制限する既存の規則が回避されることのないよう設計されています」
新規則では、中国、ロシア、イラン、キューバなどの国の企業にサービスを提供する海外のデータセンターに対し、エンドユーザーの特定が義務付けられます。さらに、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジル向けのチップ販売には、個別審査による追加の許可が必要になります。規則は、これらの国々が許可されていない仕向け先への「通常より高い転用リスクをはらんでいる」としています。
米国は、AI分野の覇権を争う中国に対する優位を保つため、最先端のAIチップの中国への販売を禁止しています。しかし、多くの議員や政策担当者は、現行の輸出管理規則は十分に厳しくなく、抜け穴だらけだとみています。たとえばクラウドコンピューティングを使えば、中国は米国技術で構築された処理能力を借りられてしまうためです。
昨年、ニューヨーク州選出の共和党議員であるマイケル・ローラー下院議員は、米国の輸出管理にリモートアクセスを含めるよう対象を広げる法案を提出しました。同議員は議会に対し、現行規則の「物理的な輸出管理」はリモートアクセスに適用されないと説明しました。そのため中国は「クラウドを通じて米国の技術にアクセス」でき、米国の輸出規制を「回避する現実的な手段」を手にしていると述べています。この法案は下院を通過しています。