米国の同盟国、AIサプライチェーンを「敵対的主体」から守る合意を深化(つまり中国のことだ)

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サプライチェーンの安全確保なのか、それとも米国が中国とそのAI野心を締め出すために他国へ協力を迫る動きなのか。

英国を含む9カ国が、AI技術のサプライチェーンを保護すると誓う米国主導の宣言に署名しました。NvidiaのCEOであるジェンスン・ファン(Jensen Huang)氏の注目を集めた辞任を受けて、輸出規制の強化を求める圧力が高まるなかでの署名です。

米国は、AIとサプライチェーンの安全保障に関する構想「Pax Silica」を固めつつあります。11月15日に署名されたサンフランシスコ宣言のもと、この連合は、共有する原則を、責任を分かち合う実効的なパートナーシップへと転換する新たな段階に入ると表明しています。

Pax Silicaは昨年12月に発表されました。名目上は、参加国が世界のテクノロジーサプライチェーンの重要分野で協力するための枠組みです。対象には、フロンティア基盤モデル、コンピューティングと半導体、先端製造、鉱物の精錬・加工、エネルギーが含まれます。

ただ、参加国の顔ぶれには中国だけが含まれていないことが目を引きます。このため、Pax Silicaは、世界の技術・経済競争における最大のライバルを締め出そうとするワシントンの新たな試みではないかと、多くの人が疑っています。香港を拠点とするサウスチャイナ・モーニング・ポストは、これをトランプ氏による「AIと半導体のサプライチェーンから中国を排除するキャンペーン」と位置づけています。

今回の宣言は、「国民の安全は、自国および最も緊密なパートナーの経済の安全と切り離せない」と述べています。そのうえで、守るべき対象を明示し、「それを共に守る」ことを約束しています。

宣言は、経済安全保障に不可欠な重要基盤技術を保護対象とすべきだと主張しています。具体的には、「AIサプライチェーンに不可欠なソフトウェア、素材、知識、部品、投入物」を挙げています。

対象には、「敵対的主体による窃取、不正な移転、取得が、参加国に対して軍事上または情報上の重大な優位性、あるいは不当な経済的影響力をもたらすもの、または無許可の移転や悪用が参加国の経済・国家安全保障に重大なリスクをもたらしうるもの」がすべて含まれます。

さらに、港湾、ターミナル、輸送、通信、物流ネットワークといった重要インフラと、それらが依存するICTおよびエネルギーのインフラの保護も盛り込まれています。

宣言は、米国政府と、オーストラリア、インド、イスラエル、日本、韓国、カタール、シンガポール、アラブ首長国連邦、英国の各国政府が共同で発表しました。

米国のジェイコブ・ヘルバーグ経済担当国務次官は、フィナンシャル・タイムズに次のように語りました。「チップを設計するノウハウ、それを製造する機械、そして出荷する港が、それぞれ別の国にあることもあります」

「サンフランシスコ宣言が歴史的なのは、Pax Silicaのパートナーが、こうした技術とその背後にあるインフラの安全保障を共有の責任として扱うことで合意した点です」

今回の動きの背景には、共和党と民主党の双方の議員が、中国によるAI処理向け先端チップへのアクセスを阻止する追加措置を推し進めようとしているとの報道があります。

直前には、GPU大手Nvidiaの前CEOとなったジェンスン・ファン氏が、米国から中国のスパイではないかと疑われている女性との不倫を認めたというニュースがありました。この女性は、Nvidia製ハードウェアを購入していたシンガポール拠点の企業Megaspeedに勤務していました。同社は、そのハードウェアを中国のユーザーに利用させていた疑いももたれています。米国、シンガポール、マレーシアの警察は、チップが中国企業に転用されたり、遠隔からアクセスされたりしていなかったかどうかを、現在も捜査しています。

中国による自国技術へのアクセスを管理しようとする米国の取り組みは、第1次トランプ政権の時代に始まり、ジョー・バイデン大統領の下でも続けられました。

先週発表された報告書は、米国の輸出規制が、中国のAIラボによる使用制限対象のNvidia製チップの利用を止められておらず、最先端モデルの多くがBlackwell GPUで訓練されていたと主張しています。

トランプ大統領は今週、深圳で開かれるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の合間に、中国の習近平国家主席と二国間会談を行う見通しです。®


翻訳元: https://www.theregister.com/systems/2026/11/16/us-allies-deepen-deal-to-guard-ai-supply-chains-against-hostile-actors-cough-china-cough/5310094

本記事は theregister.com の記事を翻訳・要約したものです。