詐欺師は仮想カメラを使い、本人確認に「正しい顔」を送り込む

Entrustの「The Professionalization of Fraud: 2027 Identity Fraud Report」によると、文書詐欺は依然として最大の攻撃カテゴリーです。犯罪者は物理的な偽造、デジタル加工、なりすましを組み合わせ、オンラインサービスを狙っています。

文書詐欺の発生率は前年比19%低下しました。中程度の巧妙さに分類される攻撃は文書詐欺の約39%を占めています。改ざんや偽造を含み、見破るにはより入念な検査が必要です。不正に提出された文書のうち、物理的な偽造は61.1%でした。

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攻撃の巧妙さ(出典:Entrust)

Entrustのシニア不正対策スペシャリストマネージャー、Simon Horswell氏は次のように述べています。「詐欺師は、より優れたテンプレート、盗んだ認証情報、専門的なスキルに投資し、攻撃をいっそう巧妙にしています。AIがこの流れを加速させています。詐欺師は活動を拡大し、本人確認のライフサイクル全体の複数の接点を狙えるようになりました」

本人確認を狙うディープフェイク

ディープフェイクの検出件数は前年比165%増加しました。犯罪者はAIで生成したID、写真、動画を使い、本人確認の場面で顧客になりすまします。こうした攻撃は個別に仕立てられ、自動化され、複数のサービスで繰り返せるため、1回の作戦で狙える範囲が広がります。

画像や動画の作成は、攻撃の一段階にすぎません。作成したコンテンツを本人確認のプロセスに送り込み、セキュリティチェックを通過させて初めて、犯罪者は得たアクセス権を不正に利用できます。

検証済みのアカウントは資金へのアクセスをもたらし、マネーロンダリングやマネーミュール(資金の運び屋)の活動、その後の不正にも使えます。そのため、金融サービスはこうした試みの標的になりやすい分野です。偽の身元で開設されたアカウントは、犯罪者が繰り返し利用する資源になりかねません。

インジェクション攻撃でなりすましを送り込む

インジェクション攻撃は、デバイスのカメラを経由せず、画像や動画を本人確認ソフトウェアに直接送り込みます。仮想カメラを使えば、偽造した映像をライブ録画のように見せかけられます。デバイスエミュレーションソフトウェアは、映像を送信するスマートフォンやパソコンを装います。

盗まれた写真や動画も、同じプロセスに投入されることがあります。本物のメディアがあれば、犯罪者は合成IDを作らなくても、それを再生して使い回せます。提出者にその写真を使う権利がなくても、写真自体は本物ということがあります。

デバイスインテリジェンスは、提出に使われたカメラ、デバイス、セッションを調べます。デバイスインテリジェンスで測定した不正の発生率は、前年比42%上昇しました。

ソーシャルエンジニアリングで被害者を共犯に仕立てる

ソーシャルエンジニアリングは信頼を悪用します。攻撃者は顧客や従業員を操り、取引の承認、情報の開示、本人確認の完了をさせます。

詐欺師の指示に従う顧客は、本物の文書と生体情報で本人確認を完了できてしまいます。従業員が不正につながる行為を承認し、組織を詐欺の危険にさらすこともあります。

犯罪グループは作戦の段階ごとに専門化し、実行に必要な人員、ツール、情報を調整しています。この分業によって、攻撃を繰り返し、顧客との関係の複数の接点を狙えるようになります。

地域ごとの違い

同社のデータセットでは、ディープフェイク攻撃の地域別シェアが最大だったのは欧州で、検出件数は前年比462%増でした。文書詐欺では、物理的な偽造が64.2%、デジタル偽造が26.4%を占めています。イタリアではデジタル偽造が最多で、スペインでは物理的な偽造が大半を占めました。英国では、中程度の巧妙さの攻撃が容易な試みを上回りました。

南北アメリカでは、文書詐欺の発生率が最も高く、ディープフェイク攻撃も最も急速に増えました。地域全体で最も狙われた身分証は運転免許証で、テキサス州、カリフォルニア州、フロリダ州の免許証も含まれます。ラテンアメリカでは国民IDカードが不正提出の大半を占め、個別の身分証ではチリの国民IDが最も頻繁に標的になりました。

アジア太平洋地域は、デジタル偽造の割合が最も高く、ディープフェイクの活動シェアは2番目に大きい地域でした。犯罪者は、オンラインやモバイルの登録プロセスで提出される文書画像を改ざんすることが多く見られました。文書詐欺の試みの大半は容易と分類されましたが、中程度の巧妙さの攻撃は増えています。ソーシャルエンジニアリングの発生率は、調査対象の地域で最も低くなりました。

翻訳元: https://www.helpnetsecurity.com/2026/11/18/entrust-document-verification-fraud-report/

本記事は helpnetsecurity.com の記事を翻訳・要約したものです。