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JPMorganは、同社が利用する外部ベンダーがサイバー攻撃を受けたことにより、データ侵害が発生したことを確認しました。
JPMorganChaseグループの投資銀行大手である同社は、11月19日(GMT 13時29分)にXで公表しました。それによると、攻撃者は影響を受けたベンダーが保有するマーケティングデータにアクセスしたとみられ、一部の顧客の氏名やメールアドレスが含まれている可能性があるといいます。
JPMorganは「サービスへの影響はありません。必要に応じて、影響を受けたお客様に直接連絡し、無償のクレジットモニタリングを含む支援を提供します」と投稿しました。
同社はさらに、今回のインシデントは11月16日に発生したサービス障害とは無関係であると説明しました。このサービス障害は、オンプレミスのハードウェアシステムにおけるソフトウェアのバグが原因だったとしています。
JPMorganChaseの個人向け・リテール銀行部門であるChaseも、11月19日に自社のXアカウントで同じ声明を発表しました。
N0nランサムウェアがJPMorgan、Visa、Mastercardへの攻撃を主張
この通知は、ランサムウェアグループのN0nが、金融機関のJPMorganChase、Visa、Mastercardを自らのデータ漏えいサイトに掲載した後に出されました。
Reutersは、VisaとMastercardがサードパーティの侵害によりデータ侵害を受けたことを認めたと報じました。Visaは決済データへの影響はないとしています。一方、Mastercardの広報担当者は、特定の特典プログラムに登録している一部のカード会員について、決済以外の情報が侵害されたと明らかにしました。
侵害を受けたサードパーティベンダーの名前は、いずれも公表されていません。そのため、執筆時点では、各インシデントが関連しているかどうかは不明です。
JPMorganが11月19日にデータ侵害を通知した後、N0nは3行に関連する顧客データを公開したと伝えられています。N0nは、3行がいずれも身代金要求の支払い期限である48時間を守らなかったと主張しています。

Wall Street Journalの報道によると、流出データには3つの金融機関の数千人の顧客の個人データが含まれていました。その中には、JPMorganの招待制「Reserve」カードプログラムに紐づく1万6,000件の顧客メールアドレスも含まれています。このプログラムは通常、運用資産1,000万ドル以上の顧客を対象としています。
Sophos Counter Threat Unitの脅威インテリジェンス担当シニアディレクター、Rafe Pilling氏は、N0nグループが「現実の影響」を及ぼしているものの、大手ブランドに関する主張の一部は慎重に扱う必要があると注意を促しました。
同氏は「複数のケースで、データは各ブランド自身のネットワークではなく、マーケティング、ロイヤルティ、コンシェルジュ各プログラムを運営するサードパーティ事業者から流出したとみられます」と説明しました。さらに「データが流出した個人にとっては、それでも重大な問題です。しかし、犯罪者がVisaやJPMorganに侵入し、そのシステム内を動き回っているというのとは大きく異なります」と述べました。
N0nは比較的新しいランサムウェアグループで、2026年9月に初めて確認されました。このグループは、身代金要求に応じない被害者に対し、バックアップ基盤を破壊すると脅迫していると伝えられています。
画像クレジット:Cobalt S-Elinoi / Shutterstock.com
翻訳元: https://www.infosecurity-magazine.com/news/jpmorgan-data-breach-third-party/