プレスリリース
シアトル発 — (BUSINESS WIRE) — データ損失防止（DLP）ツールは、予防的な対策というより、事後のフォレンジックシステムとして機能している例が多いことが分かりました。AI、クラウド、ゼロトラストのサイバーセキュリティ教育に取り組む世界有数の非営利団体Cloud Security Alliance（CSA）が公表した新たな調査「DLP in the AI Era」が明らかにしました。調査はJazzと共同で実施しました。過去24カ月間に、データ損失インシデントを少なくとも1件確認したと回答した組織は73%に上りました。一方、最も重大なインシデントで、データが組織外へ流出する前にDLPが阻止できたと答えた回答者は、わずか16%でした。
CSAのリサーチ担当AVP、ヒラリー・バロン（Hillary Baron）氏は次のように述べています。「エンタープライズDLPをめぐる議論は、導入すべきかどうかの段階を過ぎ、本来の目的を果たしているかどうかの段階に入りました。現状では、制限の適用は緩められ、アナリストの対応能力はノイズの処理に費やされています。さらに、GenAIによって生まれた新たなデータの流出経路が、従来型DLPが想定していなかったギャップをあらわにしています。AI時代には、従業員やアプリケーションがこれまで以上に多くの経路で機密データを移動させる可能性があります。組織は、ギャップを事後に発見するという事態を許容できません」
レポートの主な調査結果は次のとおりです。
-
認識上の可視性が、実証された能力を上回る：セキュリティチームの半数近く（48%）がGenAIを最大の情報流出リスクに挙げました。しかし、機密データがGenAIツールに送信された状況を示す30日間の定期レポートを作成できるのは、3分の1未満（29%）にとどまります。
-
現代的なリスクに、現代的な制御が追いついていない：皮肉なことに、リスクの順位が高い経路ほど制限が緩く、順位が低い経路ほど厳格に制限されています。GenAI（48%）とクラウドストレージへのアップロード（41%）は、いずれも主要な情報流出リスクとして挙げられました。ところが、GenAIを厳格にブロックしている組織は22%、クラウドストレージへのアップロードをブロックしている組織は19%にすぎません。一方、流出リスクとしては最下位（10%）だったリムーバブルメディアは、31%の回答者が厳格にブロックしており、調査対象の経路で最も高い割合でした。
-
DLPアラートの過多が疲弊を招く：54%のチームが、大半が誤検知となるDLPアラートのトリアージに追われています。90%が過去1年間にアラート疲れによる測定可能な影響を少なくとも1つ報告し、21%はDLPアラートの負担に直接起因する自発的な離職があったと答えました。
-
業務上の摩擦が、制限の適用姿勢を左右する：回答者の71%が、過去2年間にDLPの適用をめぐってセキュリティチームが反発を受けたと報告しました。こうしたチームのうち、66%は特定のチームやユースケースに対する制限を緩和しています。8%は組織全体で広く制限を緩め、3%はプログラムを完全に縮小または停止しました。回答者全体では、54%が何らかの形で制限を緩めています。
Jazzの共同創業者兼CEO、イド・リブネ（Ido Livneh）氏は次のように述べています。「セキュリティチームは、GenAIが機密データを社外へ持ち出す新たな手段になっていると理解していますが、その影響の全体像を把握できていない組織が多いのが現状です。私たちが観測した顧客環境では、平均的な組織が約170のAIツールを使っており、会社として認可しているのは10未満です。正当な業務を妨げずに本当のリスクに集中するには、データが実際にどう動いているのかを把握する必要があります」
調査はCSAが2026年6月と7月にオンラインで実施し、ITおよびセキュリティの専門家433人から回答を得ました。回答者の所属組織は、従業員数1,000人未満から5万人超までと幅広く、主に米国とカナダに所在しています。Jazzが調査資金を提供し、CSAのリサーチアナリストとともに質問票を共同で作成しました。データの分析と解釈は、CSAが独立して実施しています。
「DLP in the AI Era」はこちらからダウンロードできます。
Jazzについて
Jazzは、顧客のビジネスを理解するために作られたDLPプラットフォームです。エージェント型のインベスティゲーター「Melody」が、ビジネス上の文脈をあらかじめ付与した調査済みの検知結果を提供します。ルールも正規表現もブラウザ拡張機能も不要です。CPU使用率1%未満で動作する軽量エージェント1つで、GenAIの利用、シャドーIT、デスクトップアプリケーション、個人のクラウドアカウントをカバーします。JazzはGartnerのCool Vendorに選ばれ、約1,000社のスタートアップの中から選抜された2026年のCrowdStrike、AWS、NVIDIAによるサイバーセキュリティ・スタートアップ・アクセラレーターの優勝企業です。詳細はjazz.securityをご覧ください。
Cloud Security Allianceについて
Cloud Security Alliance（CSA）は、AI、クラウド、ゼロトラストをはじめとする先進的なサイバーセキュリティのテーマについて、啓発、実践的な導入、認定資格の整備に取り組む、世界有数の非営利団体です。デジタルトランスフォーメーションがビジネスの成功を左右する今日、CSAは、組織が最先端技術を活用しながら安全に事業を運営できるよう支える、グローバルな権威として活動しています。501(c)(3)団体のCSAI Foundationを通じて、ボランティア主体の調査研究、世界で受け入れられている標準、そして受賞歴のあるベンダー中立の教育プログラムを提供しています。これらの取り組みは、多様な団体、政府、支部、法人会員を結び付けるものであり、CSAはイノベーションと現実的なセキュリティ実践との橋渡し役を担っています。詳細はCSAのウェブサイトをご覧ください。
