Dark Project ランサムウェア、ハッカーに報酬の80%を提示

あるランサムウェアグループが、アフィリエイト（実行役）を呼び込み活動を拡大する狙いで、恐喝で得た身代金の80%をハッカーに分配すると持ちかけています。

「Dark Project」と呼ばれるこのランサムウェア・アズ・ア・サービス（RaaS）は、2026年6月に初めて確認されました。アフィリエイトに代わって被害者との交渉も担うとされています。脅威インテリジェンス企業のGuruculによると、同グループの公開リークサイトには、8カ国にまたがる38件の被害者とされる組織が掲載されています。

この仕組みにより、アフィリエイトは攻撃の実行に専念でき、交渉や支払い処理はDark Projectが引き受けます。企業や組織にとっては、ランサムウェアの運営側が攻撃の分業と大規模化をより容易にしようとしていることを示す事例といえます。

80対20のランサムウェア・ビジネスモデルの中身

Dark Projectは二重恐喝の手法を採用しています。アフィリエイトはローカルネットワークを暗号化する前に機密ファイルを持ち出し、公開をちらつかせて金銭を要求する仕組みです。

宣伝されているパートナープログラムでは、Dark Projectの運営側がインフラ、レポート作成、被害者との交渉の対価として20%を受け取り、残りの80%をアフィリエイトに渡します。勧誘から運用までは、次の4段階で進みます。

• 応募：パートナー志望の犯罪者が、メッセージングプロトコルのToxを通じて運営側に連絡します。
• オンボーディング：承認されたアフィリエイトには、固有のパートナーID、運用マニュアル、プラットフォームへのアクセス権が付与されます。
• 展開：ハッカーは、提供されるWindows用の評価エージェント（EXE形式とBIN形式）やソーシャルエンジニアリング用ツール群を使ってペイロードを展開します。
• 決済：中核グループが身代金の交渉を管理し、決済から24時間以内にビットコイン（BTC）で報酬をアフィリエイトに支払うと約束しています。

RaaSの変化：摩擦の低減が武器に

Dark Projectが80%という高い分配率を打ち出した背景には、サイバー犯罪の経済構造の変化があります。国際的な法執行機関による取り締まりが従来のランサムウェア運営者を追い詰めるなか、新興の犯罪組織はアフィリエイトの負担を最小限に抑え、腕利きの侵入担当者の獲得を競っています。

被害者とのやり取り、リークの公開、交渉を一元化することで、Dark Projectは技術力のあるアフィリエイトが初期侵入と横展開（ラテラルムーブメント）だけに集中できるようにしています。 

ただし、防御側は運用上の欠落に注意が必要です。同グループによるプラットフォームの説明や、宣伝されている支払いスケジュールについては、第三者による取引追跡で裏付けられていません。また、リークサイトへの掲載は、完全な侵害の証拠というより、自己宣伝のマーケティング手段として使われることが少なくありません。

企業とエンドユーザーへの影響

RaaS運営者がアフィリエイトの参入障壁を下げると、日常の業務は連鎖的なリスクの高まりに直面します。

• 重要な業務の中断：製造業と医療が集中的に狙われており、生産ラインの停止や医療サービスの混乱を招くおそれがあります。
• 二重の恐喝リスク：攻撃者はランサムウェアを展開する前にデータを盗むため、信頼できるバックアップがあればシステムは復旧できても、顧客記録や企業の知的財産、従業員のファイルがオンラインで競売にかけられるのは防げません。
• 認証情報の拡散：Dark Projectの攻撃者は、情報窃取マルウェアのログ、公開されたリモートデスクトッププロトコル（RDP）、パッチ未適用のVPNゲートウェイを初期侵入に頻繁に悪用しており、社内の認証情報が直ちに危険にさらされます。

組織は、リモートアクセスサービス全体でフィッシング耐性のある多要素認証を徹底し、インターネットに公開されたシステムに速やかにパッチを適用し、隔離されて改ざんできないバックアップを維持し、不審なデータ転送やランサムウェア攻撃の準備の兆候を監視することで、リスクを減らせます。

バックアップは復旧に欠かせませんが、攻撃者が盗んだ情報の公開を脅迫することまでは止められません。そのため、不正アクセスやデータ持ち出しを早期に検知することが、暗号化の阻止と同じくらい重要になります。

Dark Projectが宣伝するビジネスモデルは、ランサムウェアグループが攻撃をアフィリエイトに外部委託して勢力を広げようとする実態を示しています。防御側にとっては、アフィリエイトが企業ネットワークを侵害するために必要とするアクセス経路と機会を絞り込むことが、引き続き最優先の課題です。

年末商戦が近づくなか、サイバーセキュリティの専門家は小売業者と消費者に警告しています。偽の返金依頼やギフトカード詐欺といった不正リスクが高まっており、金銭的な損失や顧客情報の流出につながるおそれがあります。