IBMの「Digital Sovereignty Index」によると、調査対象企業の94%が過去3年間に少なくとも1件のデジタル主権上の課題を経験しました。影響を受けた企業のうち91%は、最も困難だった事案で自社が管理権を保持していたことを実証するよう求められ、81%は規制当局、監査人、顧客、社内の関係者に正式な証拠を提出する必要がありました。
同レポートは、デジタル主権を「組織が重要なAI、テクノロジー、オペレーション、データの各領域において、管理権を保持し、その信頼できる証拠を示せる能力」と定義しています。この4つの柱について、責任、追跡、制約、介入、撤退、正当性の6つの観点から評価しています。
説明責任と撤退能力には検証が必要
6つの観点全体で、回答者の平均82%が、管理権の証拠を提示できると「非常に」または「極めて」強く確信していました。一方、同指数で最上位の成熟度層「リーディング・デジタル・ソブリンティ」に分類された企業は26%でした。
証拠を提示できる組織の能力（出典：IBM）
手作業による証拠収集が障壁になったと答えた回答者は56%でした。記録の分断、情報を第三者に依存していること、レガシーシステムや一貫性のない基準については、それぞれ53%が課題に挙げました。
IBMのシニアバイスプレジデント兼最高グローバル渉外責任者のJonathan Adashek氏（LinkedIn）は、次のように述べています。「ビジネス上の問題が主権リスクに発展したとき、取締役会は実質的な管理権を示す必要があります。どのように適応し、戦略や重要なプロバイダーを変更できるのか、つまり行動の自由がどこにあるのかということです。今日の選択は重要であり、その責任は重大です。これを適切に行えば、ショックを最小限に抑え、選択肢を残し、競争力を維持できます」
4つの柱すべてのなかで、責任は確信と証拠の乖離が最も大きい領域でした。
最も困難だった主権上のインシデントの際、撤退を、大きな追加対応なしに十分かつ確実に実証できたと答えた企業は33%でした。ここでいう撤退には、事業継続性を維持したままプロバイダー、モデル、システムを置き換える能力が含まれます。
AIが問う企業の主権
回答者の44%がAI関連の問題の影響を受けました。内容は、誤った出力、説明可能性の問題、モデルやプロバイダーの障害、ガバナンス上の懸念などです。
正式な監査や規制関連の事案の影響を受けたのは38%、プロバイダーの大幅な変更は35%、データアクセスや移転に関する問題は33%でした。政府による規制を挙げたのは30%です。管理権の証拠に関しては、AIのスコアが最も低くなりました。
LSEGのデータ戦略・管理グループ責任者であるDebbie Lawrence氏（LinkedIn）は、次のように述べています。「組織は、データがどこから来たのか、どのように利用できるのか、どのような統制が整っているのかを示せなければなりません」
AIに依存する業務プロセスでは、システムが何を行ったのか、どのデータを使ったのか、誰がその動作を承認したのか、誰が責任を負い続けるのかを示す記録が必要です。IBMは、システムや依存関係が変化しても、この証拠を最新かつアクセス可能な状態に保つことを推奨しています。
外部の機関やプロバイダーによる制限は、AIモデルへのアクセスにも影響を及ぼす可能性があります。その場合、企業は性能や挙動の異なる代替モデルやプロバイダーを用意しなければならない可能性があります。
継続的なテスト、または定期的なガバナンスや保証のプロセスを通じたテストを実施していると答えた企業は、最上位層で63%、最下位層で9%でした。最上位層の企業は、証拠の作成にあたっての障壁が少ないと回答しています。また、最も困難だった主権上のインシデントを、重大な混乱なしに解決できた割合も高くなりました。
翻訳元: https://www.helpnetsecurity.com/2026/11/13/ibm-digital-sovereignty-challenges-report/
