Microsoft Entraの「Hard Deletion Protection(完全削除保護)」がプレビューとして公開されました。対象となるIDについて、完全に消去されるまでに7日間の復旧猶予を管理者に与える機能です。
この機能は、重要なディレクトリオブジェクトが誤って、あるいは悪意を持って削除された場合に、組織が対処しやすくすることを目的としています。対象は、オンプレミスシステムから同期されていないユーザー、クラウド専用グループ、アプリケーション、サービスプリンシパルです。Entra Agent IDのオブジェクトについては、基盤となるIDタイプを通じて保護されます。
復旧期間の仕組み
Entraは通常、対応する論理削除(ソフトデリート)済みオブジェクトを30日間保持し、その間は管理者が復元できます。ただし、完全削除が行われると、この復旧の機会が早期に失われる可能性があります。
Hard Deletion Protectionは、オブジェクトが論理削除されてから最初の7日間、完全な削除を阻止します。最初の削除自体は防げません。削除されたオブジェクトは無効化され、依存するサービスへのアクセスに支障が出る場合があります。
7日が経過すると、完全削除が可能になります。オブジェクトを復元しても保護設定は維持され、その後再び削除すると、新たに7日間の猶予期間が始まります。
Microsoft Entra Backup and Recoveryでは、完全削除されたオブジェクトを復旧できません。オブジェクトを作り直して再設定する必要があり、新しい識別子が割り当てられるほか、アクセス関係も再構築しなければならない場合があります。
保護の有効化
設定にはMicrosoft Entra Backup Administratorロールが必要です。管理者はEntra管理センターでBackup and recoveryを開き、Hard deletion protectionを選択して、Add protectionを選びます。
Hard Deletion Protection(出典:Microsoft)
1回の操作で保護できるのは、対応する1種類のオブジェクトにつき最大20件です。機能を有効化した操作は監査ログに記録されます。現在対応しているタイプについては、追加のライセンスは不要です。
保護は一度有効にすると無効化できないため、管理者は対象を慎重に確認する必要があります。誤って保護したオブジェクトを完全に削除したい場合は、まず論理削除し、7日間の待機期間が過ぎるのを待たなければなりません。
削除の監視
Microsoftは、Entraの監査ログで削除イベントを追跡し、Microsoft Sentinelなどのセキュリティ情報イベント管理(SIEM)プラットフォームにエクスポートすることを推奨しています。
また、Entraの条件付きアクセスの保護されたアクションを使えば、ディレクトリオブジェクトの完全削除をはじめとする機密性の高い権限に、追加の要件を課すこともできます。
翻訳元: https://www.helpnetsecurity.com/2026/11/12/microsoft-entra-hard-deletion-protection/
