- Uberがサードパーティ経由の情報漏えいを公表。数千人分の運転免許証情報を含むドライバーデータが流出
- 発端はAIインフラ事業者Fireworksへの侵害。同社は広範なLLMjacking攻撃の標的にもなっていた
- Uberは影響を受けた利用者に通知し、調査を続けながら個人情報の盗難対策と信用情報のモニタリングサービスを提供
配車サービス大手のUberは、委託先のサードパーティ事業者の1社がハッキングされ、機密データが流出したことを認めました。
同社は米国の複数の州司法長官事務所に新たな通知を提出し、影響を受けた個人に現在送付している通知文のコピーも共有しました。
通知文によると、攻撃者はこのサービス事業者の従業員のログイン認証情報を入手し、それを使ってUberのデータを引き出しました。
運転免許証などのデータ
ただし通知文には、盗まれたデータの性質や影響を受けた人数といった重要な詳細は記載されていません。
TechCrunchによると、「数千人」のドライバーの個人情報と運転免許証情報が流出しました。盗まれたデータには、マサチューセッツ州の2,567人、サウスカロライナ州全体の3,430人、ロードアイランド州の住民1,873人分の運転免許証が含まれています。
イリノイ州やカリフォルニア州のほか、他の地域でもさらに多くのドライバーが影響を受けている可能性がありますが、これらの数字は現時点で確認されていません。
Uberは、ハッキングされたサードパーティ事業者の名前を明らかにしていません。しかし報道によると、その事業者はFireworks AIという企業で、同社自身もサードパーティを経由したサプライチェーン攻撃の被害に遭っていました。Fireworksは米国のAIインフラ企業で、企業がAIモデルを大規模に展開・運用するのを支援しています。数百種類のAIモデルと、その実行に必要な計算リソースを提供しているとされ、顧客にはShopify、DoorDash、Notionといった大手が名を連ねます。
Fireworksは最近、告知を出し、攻撃者が社内の認証情報を使って「限られた数」の顧客アカウントにある「評価ジョブで使われる環境変数」にアクセスしたことを確認したと発表しました。
同社は当初、顧客のモデル、データセット、学習データ、個人情報、推論トラフィックへの不正アクセスの証拠は見つかっていないとしていました。しかしその後の更新で、表現がやや変わっています。「告知の公開時点では、Fireworks自身が保管するシークレット(評価ジョブなどで使用されるもの)にアクセスされたことのみが判明していました。その後、アカウント情報と請求情報にも影響が及んでいたことが分かりました。一部のアカウントについては、シークレット、データセット、未完成のモデルにも影響があったことを確認しています」と同社は説明しています。
LLMjacking
Uberから盗まれたデータは、主な標的ではなく、いわば副産物のようです。Fireworksは、あらゆる証拠がこれはLLMjacking攻撃だったことを示していると説明しています。
LLMjackingは比較的新しい用語です。GoogleのThreat Intelligence Group(GTIG)は最近、これを「基盤モデルの収益化とリソースの乗っ取りであり、攻撃者はトークンのプロキシ化、モデルの自動ストリーミング、GPUハードウェアのプロビジョニングによって実行する」と説明しました。つまり、他人があなたのAIサブスクリプションを使い、その請求があなたに届くということです。
この攻撃は被害の広がりも速く、深刻です。暗号資産マイニングの乗っ取り(クリプトジャッキング)では、まとまった額の請求が膨らむまでに長い時間がかかります。これに対し、LLMjackingのコストはわずか数分で跳ね上がる場合があります。Googleの最近のレポートでは、UNC6993として追跡されている中国の攻撃者が、被害者に10万ドル超の損害を与えた事例が示されました。
Fireworksはその1カ月足らず後に、二次的な攻撃も受けています。10月23日、何者かが同社の研究開発用マシンをホストするサードパーティのクラウド事業者に侵入し、そこからFireworksの開発用マシンに到達しました。
攻撃者はそこで不正なワークロードを実行し、「さらなる顧客データへの影響につながった」といいます。攻撃は同日中に発見され、阻止されました。同社は「10月25日の時点で、顧客が利用するFireworksプラットフォームへの攻撃者による不正アクセスの成功を示すさらなる証拠は確認されていません」と結論づけています。
FireworksとUberの両社は現在、影響を受けた個人に漏えいを通知しています。Uberはさらに、Cyberscoutを通じて、個人情報の盗難対策と信用情報のモニタリングを無料で提供しています。