中国と関連するハッキング集団が、銀行のVPNゲートウェイとMicrosoft 365のメールアカウントを標的にしています。それぞれ別個のスパイ活動として確認されました。
CrowdStrikeの2026年版金融サービス脅威ランドスケープレポートは、これらの集団を金融業界にとって継続的な脅威と位置づけています。活動の狙いは、機微な個人情報や経済データの収集です。標的は南北アメリカ、中東、東南アジアに及ぶと報告されています。
その目的は、2020年に米国政府が出した勧告で取り上げられた北朝鮮のBeagleBoyzによる窃取とは異なります。BeagleBoyzは銀行が運用するSWIFTシステムを悪用して不正送金を行い、決済インフラを狙ってATMから現金を引き出していました。
CrowdStrikeが取り上げた中国関連の活動は、これに対し、長期にわたる情報収集に重点を置いています。
CrowdStrikeによると、HOLLOW PANDAは南米と東南アジアの金融機関のCheck Point製VPNゲートウェイを標的にし、ShadowPadマルウェアを展開しました。
VPNゲートウェイはプライベートネットワークへのリモートアクセスを管理しており、セキュリティチームにとって優先度の高い対象です。GENESIS PANDAは、東南アジアの金融機関と北米のフィンテック企業を標的にし、リモートアクセスツールのVshellとネットワークスキャナーのFscanを使用しました。
MURKY PANDAは、オペレーショナル・リレー・ボックス(ORB)ネットワークを使って、世界各地のMicrosoft 365メールアカウントにアクセスしました。金融サービスは、同グループが最も頻繁に狙った業種の一つです。
ORBネットワークは、侵害されたルーターやレンタルサーバーなどの中継システムを経由して通信を流します。そのため、接続元のIPアドレスだけでは、ログインの背後にいる人物を特定しにくくなります。
これとは別に、Team Cymruは2026年1月1日から6月1日にかけて、既知のShadowPadのコマンド&コントロール(C2)のパターンに一致するサーバーを64台、Vshellのパターンに一致するサーバーを115台確認しました。
研究者らは、VshellとFscanの両方をホストしているサーバーも1台見つけました。ただしTeam Cymruは、これらのサーバーや同社が追跡しているリレーインフラを、特定のPandaグループの仕業とは断定していません。サーバー数は観測されたインフラの規模を示すもので、被害者の数や侵入が確認された件数ではありません。
銀行にアクセスできれば、公表される経済統計には決して現れない情報が手に入る可能性があります。決済記録からは、貿易の流れや投資活動、企業や政府機関との関係が見えてくることがあります。
顧客記録には、パスポート番号、住所、収入、債務の詳細などが含まれる場合があり、情報機関が監視対象者の人物像を作り上げる助けになりかねません。ただし、攻撃者があらゆる種類のデータを入手したとまでは、報告では確認されていません。
金融記録は、中国の「一帯一路」構想に参加する国々の債務や投資の状況を知る手がかりにもなり得ます。
Team Cymruは、これは南アジアや東南アジアでこうしたデータが価値を持つ理由の一つにすぎず、今回報告された標的選定が同構想によるものだという証拠ではないと述べています。
防御側にとって、今回の活動は、VPNとクラウドメールのアラートを個別に調査すべきではない理由を示しています。銀行は、インターネットに公開されたゲートウェイのパッチ適用を優先し、多要素認証を必須にするとともに、VPNやファイアウォールのログをMicrosoft 365のサインインログやメールボックス監査ログと突き合わせることが有効です。
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翻訳元: https://cyberpress.org/chinese-spies-target-banks/