重大度の高い脆弱性は、より短期間で悪用されるようになっています。ランサムウェアは依然として最大の脅威で、米国は世界で最も標的にされた国です。攻撃ではAIの利用も増えていますが、その大半は自律型ではなく、人間が手作業で操作する形にとどまっています。
Rapid7が公表した2026年第3四半期の脅威分析は、現在の脅威の状況を示すこうした基本的な傾向を、具体的なデータで裏付けています。
第3四半期には、重大度の高い脆弱性が公開から平均3日で悪用されました。このうち71%は、公開後7日以内に悪用されています。さらに、こうした脆弱性の79%は、Rapid7が「聖杯」と位置づける種類の欠陥です。つまり、リモートから攻撃でき、認証情報もローカルユーザーの関与も必要としない脆弱性です。
ランサムウェアは、世界中で主要な脅威であり続けています。第3四半期に最も狙われた業種は、ビジネスサービス、製造業、医療でした。国別では米国が最多で、攻撃全体の60%を占めました。次いでドイツが7%、イタリアとカナダがそれぞれ5%です。
最も活発だったランサムウェアグループは、The Gentlemen（被害の主張342件）とQilin（339件）でした。3位はINC Ransomの99件で、DeadLock（98件）、Krybit（95件）が続きます。
ランサムウェアによる政府機関の被害は増えており、前の四半期から15%増加しました。こちらも米国に集中していて、米国の割合は第2四半期の33%から第3四半期は45%に拡大しています。
攻撃でのAI活用は、予想されていた形で現れ始めています。ただし、そのペースは予測や懸念よりも緩やかなようです。Rapid7で脆弱性インテリジェンス担当ディレクターを務めるDouglas McKee氏は、SecurityWeekの取材に次のように語りました。「最も強調したい調査結果は、追跡したインシデントのうち、AIが運用上の構成要素として登場したのは8%にとどまったことです。今年は経営会議向けの資料がAI攻撃者一色でしたから、これは興味深い点です。データはその見方を裏付けていません」
Rapid7のレポートによると、AIを運用上の構成要素として挙げたインシデントは追跡対象の8%のみで、完全な自律化にも至っていません。レポートは「文書化されたすべての事例で、何を、なぜ攻撃するかを選んだのは人間でした」と述べています。一方で拡大しているのは、攻撃チェーンの「戦術的な中間部分」の自動化です。手法の選択、標的の優先順位付け、失敗した手順からの復旧といった作業は、いまや人間が介在しなくても実行できます。
「よく混同されるのが、AIによる脆弱性の発見と、AIによる悪用です。発見は現実のもので、加速しています。しかし、誰もが身構えているAIによる悪用の波は、今四半期のデータには現れませんでした」
Rapid7は、防御側に対し、想定外のホストやプロセスからのAI APIの利用パターンをテレメトリ源として監視するよう提案しています。つまり、環境内でのAIツールの異常な利用や無許可の利用を、能動的に探すということです。
一方の攻撃者は、AIプロバイダーの安全対策を回避するため、複数のセッションに分割したプロンプトを使って検知を逃れようとしています。単一セッション内の悪意ある要求は遮断されることが多いものの、目的を複数のセッションに分割すると、検知をすり抜けられる場合があります。
第3四半期に、研究者は15の国家支援（APT）グループを追跡しました。注目すべき例として、いずれもロシアとの関連が指摘されているENERGETIC BEAR、Void Blizzard、Sandwormが挙げられます。APT31は中国、Lazarusは北朝鮮、Operation C-Majorはパキスタンとの関連が指摘されています。
政府機関は、APTグループの中心的な標的です。そのほかの標的には、防衛、運輸、メディア、医療、航空宇宙、金融、エネルギー、テクノロジーの各分野があります。今回の調査では、これまで文書化されていなかったLinux向けツールキット「ted」も明らかになりました。トロイの木馬化されたHAProxyビルド、SSHキーロガー、curlベースのRATで構成されるもので、北朝鮮が2025年初頭から韓国の組織に対して使用しています。Operation C-Majorグループは2010年代半ばから活動しており、フィッシングとモバイル向けスパイウェアを使って、インドの軍関係者や外交官を標的にしたスパイ活動を行っています。
この期間のダークウェブでは、アクセスブローカーの出品が活動の大半を占めました。出品内容は、個別の侵害アカウントから、企業ネットワークへの本格的な足がかりまでさまざまです。個別アカウントの例としては、米国の主要銀行少なくとも3行について、ログイン情報が「完全な」本人情報とセットで売られていました。アンダーグラウンドの投稿63件のうち41件は、RDPまたはネットワークアクセスの販売でした。14件は、エクスプロイトやゼロデイの販売、共有、議論に関するものでした。
ダークウェブは攻撃者にとって活発な市場ですが、防御側にとっては、将来の攻撃の可能性をいち早く知らせる手がかりにもなります。
Rapid7の脅威動向レポートは、攻撃者の活動と現在の脅威を切り取ったスナップショットです。そこで示された傾向の多くは強まっており、特に攻撃の実行速度が上がっています。同時に、AI主導の攻撃が増えることへの早期警告にもなっています。現状の攻撃は、大半が人間の制御下にあります。しかし、AIが支援する完全自動化攻撃の可能性は残っており、今後数年のうちに現実になる公算が大きいといえます。
