ロシアのサイバースパイ集団「Cold Relic」が、クラウド環境への侵害を足がかりに、被害組織を取り巻く信頼関係のネットワーク全体へ攻撃を広げています。
Google Threat Intelligence Group(GTIG)の研究者は、この手口が過去1年間に米国の組織で起きた2件の別々の侵害で、手際よく実行されていたことを確認しました。
1件目の侵入は昨年後半に発生しました。攻撃者はクラウド管理者アカウントを掌握し、社内のやり取りや従業員の情報、その他の組織記録を窃取しました。その後Cold Relicは、これらの情報をもとに1件目の組織の従業員になりすまし、2件目の組織の担当者に対するソーシャルエンジニアリング攻撃を成功させています。
GTIGの研究者によると、この活動は、従来型のソーシャルエンジニアリングがクラウドIDへの攻撃とより密接に結び付きつつあることを示しています。攻撃者は組織のクラウド環境に侵入すると、内部情報を収集できます。そうなると、信頼できる同僚や取引先を装ったメッセージを詐欺と見抜くことが格段に難しくなります。
GTIGの研究者はブログ記事で、これらの攻撃キャンペーンは「人間を狙ったソーシャルエンジニアリングとクラウドIDの悪用が融合していることを示している」と指摘しています。「ロシアの情報機関は、戦略的に重要な人員名簿や業務文書を入手することで、正規の業務連絡を、信頼できるパートナーへの攻撃手段に変えています」
2つの侵害の顛末
Cold Relicは「Star Blizzard」「Callisto」「Gossamer Bear」とも呼ばれるサイバースパイグループで、Googleの研究者が2015年から追跡し、妨害も続けてきました。米政府は、このグループがロシア連邦保安庁(FSB)の下で活動し、モスクワにとって政治的・戦略的に重要な情報の収集を任務としていると評価しています。
Cold Relicは目立たない存在ですが、北米や欧州の防衛関連企業、政府関係者、NGOなど、価値の高い標的を数多く狙ってきました。GTIGによると、侵害後に好んで行う活動のひとつが、メールやデータの窃取です。こうした情報は、他の標的に接触する際に「もっともらしい口実」や説得力のあるなりすましを作り込むのに役立ちます。
2025年後半の1件目の侵入では、Cold Relicはスーパー管理者アカウントの窃取した認証情報を使い、米国の組織のクラウド環境にアクセスしました。攻撃者は、組織の近隣にある residential proxy(家庭用回線を経由するプロキシ)を通して活動し、接続元が見慣れた地域に見えるよう偽装しました。さらに、アカウントの本来の持ち主に多要素認証(MFA)のプッシュ通知を繰り返し送り続け、根負けした本人が承認してしまうまで続けました。
アクセスを得たCold Relicは、自らのデバイスをネットワークに登録し、パスキーやバックアップ用MFAコード、不正なMFAデバイスの追加など、追加の認証手段も確立しました。窃取したスーパー管理者の権限を使い、従業員の全名簿、メールのやり取り、組織のディレクトリや連絡先リストなど、組織のクラウドストレージを持ち出しています。さらに複数のアンチフォレンジック対策を講じ、侵害したネットワークへのアクセスを数カ月にわたって維持しました。
今年に入って発生した2件目の攻撃では、Cold Relicは1件目の企業の従業員になりすまし、暗号化メッセージングアプリを通じて2件目の組織の担当者に接触しました。そして、進行中のやり取りに関係する文書を装ったフィッシングリンクを、何も疑わない標的に送り付けました。
被害者のMicrosoft Entra IDの認証情報と認証トークンを盗んだCold Relicは、それらを使い、フェデレーション型のシングルサインオンシステム経由で、組織のGoogle Workspace環境にアクセスしました。続いて、侵害したユーザーのクラウドドライブからファイルを持ち出すとともに、メールアーカイブやチャット履歴、認証情報、人事情報など、情報価値のありそうなデータを探し回っています。
組織が学ぶべきCold Relicの教訓
GTIGのセキュリティエンジニア、Wes Shields氏はDark Readingの取材に対し、次のように述べています。「Cold Relicは、ソーシャルネットワークを巧みに利用し、重要人物になりすますことで、標的の個人や組織に接触するためのリアルな口実を作り出すのに長けています。初期アクセスという目的を果たすと、素早く足場を固め、データを持ち出します」
組織が取るべき対策として、Shields氏は、予期しないメッセージ、特に同僚や取引先を名乗る相手が普段使わない連絡手段で届いたメッセージに警戒するよう、従業員を教育することを挙げています。不審なメッセージだと感じた場合は、返信や対応をする前に、事前に確立済みの別の連絡手段で送信者の身元を確認すべきだと助言しています。
同氏は次のように語ります。「あらゆるものがつながる現代では、従業員が複数のチャネルで連絡を受けられない状態にするのは不可能です。攻撃者はそこにつけ込んでいます」
Googleのプリンシパル・インシデントレスポンス・コンサルタントであるJoseph Spero氏は、IDを狙った攻撃による被害を抑えるため、ほかにもいくつかの対策を推奨しています。フィッシング耐性のあるMFAの強制、パスキー登録の制限と監査、MFA登録手順の強化、OAuth許可の監査などです。
Spero氏は次のように述べています。「セッションの短命化と最小権限の原則により、認証情報が侵害された場合でもアクセスの及ぶ範囲を抑えられます。侵害が疑われる場合は、パスワードとMFAの仕組みをリセットするだけでなく、セッションの失効も必ず実施してください」